日本企業の多くが採用している役職定年制。50代半ばにもなると、年齢で肩書を外され、給与はダウン。モチベーションが落ちた社員が増える要因の一つとなった。役職定年によるモチベーション低下で発生する経済損失は約1・5兆円にのぼるというニッセイ基礎研究所などの試算もあり、最近になって見直す企業が増えている。
大手企業34社の人事責任者らに、役職定年などのヒアリング調査をしたパーソル総合研究所の上席主任研究員、藤井薫さん（64）に現状を聞いた。
――役職定年制が適用される年齢は？
課長と部長の役職定年の年齢はともに55～57歳が約7割。役職にかかわらず一律に設けている企業は6割にのぼりました。
――役職定年を廃止する企業の割合は？
- 大和ハウス、ダイキン、NECが役職定年を廃止した理由
拮抗する役職定年の賛否
年齢で決める役職定年の賛否は専門家の調査で拮抗しています。バブル採用組の大量定年で人材不足も予測されています。働き手はどんな心構えでこの状況に向き合えばいいのでしょうか
「役職定年なし」「廃止」「…
